所得税の確定申告における法定提出期間は、原則として毎年2月16日から3月15日と定められています。ただし、2026年は3月15日が日曜日に重なるため、申告期限は翌日の3月16日（月）までとなります。還付申告（払いすぎた税金の返還手続き）自体は1月上旬から受け付けられていますが、納税を伴う申告の締め切りは厳格であり、1日でも遅れると無申告加算税や延滞税といったペナルティが課されるリスクがあります。
申告が必要となる対象者は大きく分けて以下の3パターンです。
- 専業の個人事業主・フリーランス：基礎控除や各種所得控除を差し引いた事業所得がプラスになる場合。
- 会社員・給与所得者（副業）：給与以外の所得（売上から経費を引いた利益）が年間20万円を超える場合。
- 年収2,000万円超の給与所得者：年末調整の対象外となるため、単一給与であっても本申告が必要。
特に問い合わせが多いのが、いわゆる「副業20万円ルール」の運用実態です。ネット上では「20万円以下なら一切何も申告しなくてよい」という誤解が散見されますが、これはあくまで「所得税の確定申告」に限った特例に過ぎません。所得が1円でも発生している場合、お住まいの自治体に対する住民税の申告は法律上別途必須となる点には十分注意してください。
