住民たちの粘り強い提案と行政側の柔軟な技術検証が実を結び、宮城県は大谷地区海岸の砂浜そのものを公的な海岸保全施設に指定する歴史的な決定を下しました。砂浜を人工構造物と同等の防災インフラとして法的に位置づける試みは、東北地方において初の快挙です。
海岸法における「海岸保全施設」は、通常、堤防や護岸、消波ブロックなどの人工構造物を指します。しかし、大谷海岸では養浜（外部から砂を補給して砂浜を回復させる工法）と自然堆積を組み合わせ、一定の幅と傾斜を持つ砂浜を維持管理することで、津波や高波のエネルギーを分散・吸収させる構造を採用しました。
砂浜を保全施設として認定するためには、将来的な侵食リスクや波の遡上シミュレーションなど、厳密な数値データによる裏付けが不可欠でした。気仙沼市や大学の研究機関、国土交通省の技術知見を結集し、「自然環境の回復」と「人命を守る防護基準」の双方を満たす精緻な維持管理基準が策定されたのです。
