この裁判の確定時期は、社会的に大きな波紋を呼ぶ最悪のタイミングでした。最高裁判決が出た2011年2月、かつての貸金業最大手であった武富士は、すでに2010年9月に負債総額約4,336億円を抱えて東京地裁へ会社更生法の適用を申請していたからです。
最高裁判所での過払い金返還を認める判例変更（2006年のみなし弁済規定の厳格化）以降、武富士には過払い金返還請求が殺到しました。会社更生手続きの中で、約90万人とも言われる過払い金債権者に対する配当率は最終的に数パーセント程度にまで激減。多くの一般利用者が自らの正当な過払い金を回収できずに苦しむ一方で、その会社を率いていた創業家の長男には、国から利息付きで約2,000億円が振り込まれたのです。
法的には「会社の法人格」と「創業者個人の財産」は完全に分離されているため、武井健晃氏個人が手にした還付金が自動的に武富士の更生債権の弁済に充てられることはありません。しかし、法的な整合性と国民感情の乖離は凄まじく、週刊誌やテレビメディアは「法をすり抜けた錬金術」「逃げ得」として激しい批判を展開しました。この強烈なバッシングが、武井氏を完全に公の場から退場させる決定打となったのです。
